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平成26年8月


 

■大正村30年を迎えて(8月2日)

 

 記念式典記念式典

 

 今日は、恵那市明智町で開催された「日本大正村立村30周年記念式典」に出席しました。

 日本大正村は旧明智町全体の総称で、地域の皆さんが、大正ロマンの面影を残す地域の街並みを保存する活動を始められたことがきっかけで、昭和59年に立村されました。

 その後30年にわたり、当時の精神が受け継がれ、現在も地域の皆さんによる無料ガイドや清掃などが行われています。こうした皆さんの頑張りから、岐阜の宝もの認定プロジェクトでは「じまんの原石」に認定させていただいています。

 行事には、2代目村長の司葉子さんや、スペシャルゲストとして女優の竹下景子さんが参加され、盛大で華やかなものとなりました。

 恵那市のお隣の中津川市には、2027年に開業予定のリニア中央新幹線の岐阜県駅が設置され、交流人口が増加することが予想されます。

 そうした中にあって、「大正ロマン」と呼ばれるにふさわしい地域のじまんを磨き続けることが、地域に人を呼び込む原動力になります。

 


 

■「花フェスタ2015ぎふ」開催に向けて(8月5日)

 

 可児市にある花フェスタ記念公園は、約7千品種、3万株のバラが咲き乱れ、世界的にも高い評価をいただいております。そして、モロッコ・ロイヤル・ローズガーデンや英国王立バラ協会友好庭園など、バラを通じた国際交流につながっています。

 花フェスタ記念公園では、「花フェスタ」を10年毎に開催しており、来年2015年は、その第3回目にあたります。

 今日は、「花フェスタ2015ぎふ」の実施母体となる実行委員会を立ち上げました。委員の皆さんからは、来年の開催に向けた公園の再整備にとどまらず、東海環状自動車道が全線開通する2020年に向けての計画、さらには、その先の美濃回廊づくりをにらんだビジョンづくりなど、長期的な視野でのご提言をいただきました。

 


 

■大雨被害の早期復旧を要請(8月19日)

 

 要請要請

 

 8月15日からの大雨は、県内各地に爪痕を残しました。

 特に、降雨量の極値データを更新した飛騨地方では、河川護岸の決壊や橋の流出、道路の陥没などの被害が発生しました。

 私が本部長をつとめる県災害対策本部では、大雨が予想された16日から警戒体制をとり、17日には非常体制に移行して、情報収集と応急対応に、市町村と連携して懸命に取り組みました。

 これらの被害状況を重く見た政府は、亀岡内閣府政務官を代表とする政府調査団を編成し、19日に飛騨地方に派遣しました。

 私から、台風シーズンを控え、早期復旧を強く要請しました。これに対し、亀岡政務官からは、省庁の縦割りを排し、スピード感を持って全面支援する旨の発言がありました。

 


 

■人口減少社会の克服に向けた議論(8月22日・26日)

 

 このところ、メディアで「人口減少」、「都市消滅」が取り上げられることが多くなってきました。この人口減少という課題については、本県では平成19年に「人口減少社会への挑戦」と題した岐阜県長期構想を策定し、少子化対策に加えて、地域の魅力や活力を生み出す施策に取り組んできました。

 今回、国においても、人口減少・超高齢化という課題に正面から向き合い、豊かで元気な個性あふれる地方の創生を目指し、安倍総理自らが「まち・ひと・しごと創生本部」を主催し、議論を進めることになりました。

 そこで、県としても、これまでの取組みの成果を踏まえ、来年度に向けて具体的かつ効果的な政策を議論するため、22日に県内各層の代表者の方にお集まりいただき、「ぎふ創生県民会議」を開催しました。

 そうした中、安倍総理が主催する創生本部の有識者懇談会の一人に私が指名されました。26日には、安倍総理以下、関係閣僚の方々に対して、県民会議でいただいたご意見も踏まえた本県の実情と課題、そして取組みを発表してきました。

 


 

■総合防災訓練を実施(8月31日)

 

防災訓練防災訓練

 

 今日は、8月15日からの大雨による被害の記憶も真新しい中、警察、自衛隊、消防、市町村など防災に関係する各機関が参加し、総合防災訓練を実施しました。

 今回は、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震による超広域災害を想定し、初めて災害現場の前進基地である広域防災拠点を立ち上げ、応援部隊の派遣、救護体制の確保、緊急物資の搬送など本番さながらに実施し、確認・検証を行いました。

 防災には「ここまでやれば良い」というものはなく、常に目配りをしていかなければならないものです。今回の大雨の際においても避難勧告の発令のタイミングや災害対策本部の設置などについて課題が浮き彫りとなっています。

 引き続き、体制の検証やこうした訓練の実施などを通じて、災害発生時の対応力の強化を図ってまいります。