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平成26年6月


 

■継続的な海外プロモーションの展開(5月30日〜6月4日)

 

 マレーシア、シンガポール及びインドネシアを訪問し、岐阜県への観光誘客と、各国への県産品・農産物の輸出促進のプロモーションを行ってきました。

 また、私の長年の友人のコー・ブンワンシンガポール国家開発大臣からの要請を受け、世界中の地域のリーダーが集まる世界都市サミット2014で『「清流の国ぎふ」づくり』をテーマに基調講演を行いました。

 知事就任以降、継続して行っている東南アジアへのプロモーションも、マレーシアからの観光客が約6倍になるなど、その成果が出てきています。

 「継続は力なり」との格言どおり、岐阜県の魅力を引き続き発信していきたいと考えています。

 

【マレーシア(5月30日、31日)】

 マレーシア写真

 

県と様々な連携事業を実施し、誘客に協力をいただいている大手訪日旅行会社「アップル・バケーションズ」を訪問し、意見交換を行いました。今後大きな市場となることが期待されるイスラム教を信仰する方(ムスリム)を対象としたツアーに、力を入れていくことが主な話題となり、同社会長からは現在約5,500人の岐阜への観光客を1万人にしたいとの力強い表明がありました。

 雪や体験メニューを組み込んだツアーの造成や、ムスリムに配慮した施設の紹介パンフレットなどに取り組んで行きたいと考えています。

 また、政府、観光、流通関係の要人、現地日本人会の皆さんとの意見交換も行いました。特に、農産物に関するハラル規制や、県産品のマレーシアでの展開の可能性について意見交換を行い、現地の情報を収集しました。

 

【シンガポール(5月31日、6月1日、2日)】

  シンガポールシンガポール

 

 世界都市サミットは、環境への負荷を抑えた持続可能な都市づくりについて世界各国の地域のリーダーが議論するシンガポール政府主催の会議です。今回は250名の参加の下開催され、オープニングセレモニーでは、リー・シェンロンシンガポール首相がスピーチを行いました。

 私は、会議の冒頭、『「清流の国ぎふ」づくり』をテーマに基調講演を行いました。清流の国ぎふ憲章に表わした、美しい環境を次世代へと引き継ぐ取組み、水の恵みを活かした観光・産業政策などを紹介するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ振興施策をはじめとした地域活性化策を大いにアピールしました。

 また、シンガポール航空の本社を訪問し、最高幹部の皆さんと意見交換をしました。同社は世界有数の航空会社であり、シンガポールと中部国際空港との直行便を持っていることから、アセアン地域からの誘客の重要な連携先です。

 私から本県の素晴らしい自然、文化、食を紹介し、岐阜県への誘客増に向けた一層の連携強化を要請しました。同社筆頭副社長からは、シンガポール人に岐阜県の情報を出し続けることの重要性について助言を得ました。

 そして、現地アンテナショップの候補店も訪問しました。今回訪問した店舗「supermama(スーパーママ)」は、シンガポールのデザイナーと日本の中小企業との連携で、シンガポールの趣向に合った商品開発に取り組んでいます。有田焼と連携した皿は、シンガポール最高のデザインコンテストで大賞を受賞し、政府高官が土産に使用するなどの実績があります。

 同行した多治見市長、各務原市長から同店舗オーナーに、両市の特徴、魅力を説明し、連携事業の展開について提案したところ、大変な興味を示されました。同店舗オーナーに、今年秋に開催される「国際陶磁器フェスティバル美濃」に来県いただき、県内企業の海外販路の開拓に繋げていきたいと考えています。

 

【インドネシア(6月3日、4日)】

 インドネシア

 

 インドネシアの貿易などを統括するムハンマド・ルドフィ商業大臣と面談しました。大臣は、在日大使時代に岐阜県を3度も訪れるなど、岐阜県に深い理解のあられる方です。

 私から岐阜県の地場産品や農産物等の輸出に関する取組状況と直面している諸課題について説明をしたところ、早速、その場で同国の食品部門の専門家との面談を設定いただきました。

 インドネシア国民の大多数を占めるイスラム教徒は、豚肉や酒の摂取など生活面で様々な制約があるため、農産物の輸出や食事の提供の際には認定「ハラル認定」を受ける必要があります。大臣のご紹介により、より突っ込んだ、詳細な意見交換ができ、今後、連絡を取り合いながら認定に向けて取り組んでいくこととなりました。

 大臣からはガルーダ・インドネシア航空との連携によるサイクリング関連ツアーの開催についてもご提案いただき、同日夜に開催されたインドネシア大使公邸での懇談会では担当者をご紹介いただきました。

 大臣からは「課題があればなんなりと言ってくれ」とのありがたい言葉をいただき、引き続きの協力・連携にも理解をいただきました。このご縁を大切に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

 


 

■トマトの担い手を育成(6月11日)

 

開所式・入所式開所式・入所式

 

 農業者の高齢化による担い手不足が本県農業の大きな課題となっています。

 そこで、県は今年から3年間で1,000人の新規就農者を育成する「担い手育成プロジェクト1000」を開始しました。

 今日は、その一環として海津市にオープンした「岐阜県就農支援センター」の開所式及び入所式に出席しました。

 今年は、公募した就農希望の4人の方を対象に、トマト栽培の技術や農業経営に必要な知識・技能などを習得していただくため、講義・演習・現場視察等を交えた実践的な研修を実施します。私からは、入所記念としてトマト剪定ばさみをお贈りし、誇りを持って取り組んで欲しいと激励しました。

 再来年には本県で全国農業担い手サミットが開催されます。今回の海津市で始まった新規就農者を育成する仕組みを全県下に広め、さらに、これを全国へ発信していけるよう、取り組んでいきたいと考えています。

 


 

■2020年の主役を育成(6月17日)

 

指定賞授与強化指定選手

 

 2020年の東京オリンピックでは、現在の中学生、高校生の世代の活躍が期待されます。この世代をしっかりと育てていくため、県独自に「2020ターゲットエイジ強化指定選手」に対し海外遠征費用や合宿費用などを支援する制度を創設しました。

 その第1回目として、水泳、フェンシングなどで活躍している13名の皆さんに指定証をお渡ししました。

 皆さんには、さらなる練習に励まれ、日本代表選手として「清流の国ぎふ」の名を世界に轟かすことを期待しています。

 


 

■岐阜県経済の発展に向けて意見交換(6月27日)

 

 平成25年度に岐阜県版成長・雇用戦略を策定し、これを平成26年度予算に反映したところです。

 その一方で、国からはアベノミクスの3番目の矢「日本再興戦略」が発表され、女性の活躍促進や新たな成長エンジンとしての健康産業の活性化、地域の活性化などが打ち出されました。記者会見では、安部首相が「最大の柱は地域の活性化。成長の主役は地方である」と発言しました。

 そこで、今日は改めて県内の経済界を代表する皆さんにお集まりいただき、今後の本県の成長・雇用戦略について、現在の県の取組み、国の動向を踏まえ、どのように展開していくべきかを大いに議論していただきました。