岐阜県企業立地促進事業補助制度の拡充について

　岐阜県では、企業誘致策のひとつとして、平成１７年度に「岐阜県企業立地促進事業補助金」を創設し、企業の工場立地を支援してきました。

　平成２３年上期の工場立地動向調査（経済産業省）では、岐阜県は前期比増加件数・増加面積とも全国１位となり、これまで企業誘致に積極的に取り組んできた成果が現れてきているところです。

　この度、急激な円高等を背景とした企業流出の防止、設備投資の県内へのつなぎ止めと、一層の企業立地・設備投資の促進のため、下記のとおり補助制度を拡充しました。

　これにより、国３次補正予算等による国補助金を活用する企業の設備投資・企業立地を県としても後押しすることで県内への誘致を図り、また、12月22日に政府から国際戦略総合特区の指定を受けた「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域内での航空宇宙関連産業の集積支援を進めるなど、県内へのさらなる企業立地を図ります。

                                      記

岐阜県企業立地促進事業補助制度の拡充

【概　要】

　補助要件を見直し、これまで補助対象とならなかった国補助金を受ける事業及び既存敷地内での増設事業への支援拡充を行います。

（１）国補助金等との併用可能化

　　平成23年度国補正予算事業による国内立地推進事業費補助金など、国から企業に対する設備投資補助の拡充をふまえ、これまで併用不可としていた当補助金との併用を可能としました。

（２）既存敷地内増設事業の補助対象化

    既に操業している事業所が存在する敷地の同一敷地内（空きスペース等）での工場等の増設事業について、これまでは補助対象外としていたが、制度改正により補助対象としました。
　　（ただし、当補助金を一度受給した工場等が所在する同一敷地内での増設については、１敷地１回の制限によりこれまでどおり対象外となります。）

◆改正の適用時期

   制度改正（平成２３年１２月２０日）以後に県補助金の指定申請を行う事業かつ、国補助金を受ける事業にあっては同日以後に国補助金の採択を受ける事業から適用します。

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