平成２３年上期（１月〜６月）工場立地動向調査結果「岐阜県、工場立地が急増 前期比増加件数・増加面積ともに全国１位」
〜 立地面積は愛知県を抜き全国２位、立地件数でも全国３位 〜
本日、経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向について同時公表します。
概要
・本県の平成２３年上期の工場立地は、前期比で増加件数（１２件増 ）、増加面積（１８ha増）ともに全国１位となり、立地面積は愛知県を抜き全国２位の２５ha、立地件数でも全国３位の２２件となりました。この順位は確認できる平成７年上期以降、最高となります。
・全国的には、平成２０年に発生したリーマンショック以降の景気悪化に加え、円高の進行等による企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退、３月１１日に発生した東日本大震災の影響などから、立地件数・立地面積ともに前期を下回り、件数では過去３番目に、面積では過去２番目に低い水準になっています。
・こうして全国的に工場立地が低迷する中、本県において、工場立地が急増した要因としては、
１ 東海環状自動車道東回りや東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神高速道路と併せた広域アクセスが充実したこと、
２ 地震災害のリスクに備え、県内工業団地の強固な地盤が評価されたこと、
３ 県と地元市町村が連携し、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の工業団地開発を進めるとともに、工場建設までの各種手続きを迅速かつワンストップで行えるよう支援してきたことが評価されたこと
が挙げられます。
・この他、今年の４月に立地協定を締結したトヨタ自動車株式会社の研修施設新設（多治見山吹テクノパーク）や８月に締結したトヨタ紡織株式会社のテストコース新設（多治見市・土岐市にまたがる鉱山跡地）は工場ではないため、今回の立地件数・立地面積には含まれていませんが、こうした研究施設等の県内立地も進んでいます。
〇立地件数及び立地面積の推移
発表資料（PDF:51kb） |
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添付資料（PDF:389kb） |
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添付資料（PDF:94kb） |
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