岐阜県肝炎治療特別促進事業について　（医療費の助成制度）

お知らせ

平成２３年１２月２６日から肝炎治療医療費助成制度が改正されました。

　　HCV-RNA陽性かつセログループ1型のＣ型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法が、医療費助成の対象医療となりました。

改正内容（ＰＤＦ　１ページ　134KB）　、チラシ（ＰＤＦ　1ページ　177KB）

過去に、Ｃ型慢性肝疾患に対するインターフェロン製剤による治療に対する医療費助成を受けたことがある方でも、

新たに（初めて）ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法による治療を受ける際は、医療費助成を受けることができます。

　→　  テラプレビルを含む３剤併用療法に係る診断書を作成する際の注意事項（医療機関向け）　（ＰＤＦ　3ページ　178KB）

 

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平成２３年９月２６日から肝炎治療医療費助成制度が改正されました。

　　Ｂ型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン製剤による治療が、医療費助成対象医療となりました。

改正内容（ＰＤＦ　１ページ　200KB）　、チラシ（ＰＤＦ　1ページ　171KB）

過去に、B型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン製剤による治療について医療費助成を受けたことがある方で、

前回の治療がペグインターフェロン製剤による治療でない方が、ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合、2回目の制度利用が可能となりました。

 

 

　この制度は・・・

　○　Ｂ型ウイルス性肝炎及びＣ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療

　○　Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療

　　　・・・保険適用となっているこれらの治療にかかる医療費を助成する制度です。・・・

　対象となる方は・・・　

　○　岐阜県内に住所がある方

　○　Ｂ型ウイルス性肝炎及びＣ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療並びにＢ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療が必要と診断された方

　○　医療保険に加入している方

　・　平成22年4月から、過去に本制度による助成を受けたことのある方も、一定の要件を満たす場合、２回目の制度利用が可能となりました。

　　　詳しくは、保健所・センター又は岐阜県健康福祉部保健医療課までお尋ねください。

　助成の内容は・・・ 

　○　Ｂ型及びＣ型肝炎のインターフェロン治療及びB型肝炎の核酸アナログ製剤治療にかかる保険診療の患者負担額から、下記の自己負担限度額を除いた額を助成します。

　○　平成22年4月から、自己負担限度額（月額）が引き下げられました。

　　　
　　　　　　　　　肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表

　※　入院時食事療養標準負担額・入院時生活療養費標準負担額、保険診療以外の費用（室料差額など）は助成の対象となりません。

　※　本制度は、医療保険制度の被保険者または被扶養者たる対象患者の保険診療を助成対象とする、保険優先の公費負担医療制度ですので、高額療養費の支給対象となる場合は、先に高額療養費の支給を受けてください。

　助成の期間は・・・

　○　助成の期間は、原則として保健所・センターへ申請書等を提出した月の初日から「1年以内で治療期間に即した期間」となります。

　　　（平成23年12月26日の改正に伴い、発行する受給者証の有効期間は治療期間に即した期間となりました。）

　ただし、
　●　Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合、更新の申請を行うことができます。
　●　Ｃ型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療については、一定の要件を満たす場合、延長の申請を行うことができます。

　申請手続きは・・・

　○　申請先
　　　　住所地を管轄する保健所・センターに提出してください。
　○　申請書及びそれに添付する所定の診断書などの用紙は保健所・センターで配布（4枚複写用紙）しています。
　○　申請に必要な書類
　　　　（１）肝炎治療受給者証の交付申請書（治療内容によって様式が異なります）
　　　　（２）肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書（治療内容、回数によって様式が異なります）
　　　　（３）世帯全員の『住民票の写し』（市町村の窓口で、『世帯全員』と申し出てください。）
　　　　（４）『健康保険被保険者証』のコピー
　　　　（５）世帯全員の『市町村民税課税年額を証明する書類』

　＊自己負担限度額の階層区分が２万円となることを了承していただいた上で、（５）世帯全員の『市町村民税課税年額を証明する書類』の添付を省略することもできます。その場合は、（６）自己負担限度額に関する同意書　が必要です。

　認定されると・・・

　○　認定されると、「肝炎治療受給者証」が交付されます。
　○　「肝炎治療受給者証」を健康保険証等と一緒に医療機関の窓口に提示することで、Ｂ型及びＣ型ウイルス肝炎のインターフェロン治療及びB型ウイルス肝炎の核酸アナログ製剤治療にかかる医療費の助成が受けられます。

　自己負担限度額管理票とは・・・

　○　「肝炎治療受給者証」が届いた後は、助成対象となる肝炎治療の診療時に、受給者証とともに「自己負担限度額管理票」を医療機関の窓口に提示し、支払った医療費を記入してもらいます。医療費の累計額が、自己負担限度額に到達し、確認印を押印された後はその月末までの治療費は窓口で徴収されません。

自己負担限度額管理票の提示がないと、医療機関や薬局の窓口では自己負担限度額に達していることを確認できませんので、受診の際は必ずお持ちください。

　受給者証が交付されるまでの間に支払った医療費等は・・・

　○　受給者証の発行には申請から、1か月〜１か月半程度かかります。
　○　受給者証が届くまでの間に助成対象となる医療費を医療機関や薬局に支払った場合には、患者さんからの請求によって、対象医療費を払戻しにより助成します。
　　　ただし、健康保険から支給される高額療養費又は高齢者の医療の確保に関する法律における高額医療費に該当する金額については、岐阜県から助成されません。
　○　払い戻し（償還払い）の申込用紙は、保健所・センターでお配りしています。

関係機関リンク

• 厚生労働省　 肝炎総合対策の推進 
• 財団法人　ウイルス肝炎研究財団
• 社団法人　日本肝臓学会　　（市民のみなさまへ）　　
• 財団法人日本消化器病学会　（一般のみなさまへ）
• 肝疾患診療支援センター　＜国立大学法人岐阜大学医学部附属病院　（肝疾患診療連携拠点病院）＞