平成２０年度から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まりました

　平成２０年４月１日から、７５歳以上の方（以下「後期高齢者」といいます。）を対象とした医療制度が始まりました。
　これまでは、後期高齢者の方は国民健康保険や勤め先の健康保険（政府管掌健康保険、共済組合など）に加入しながら、市町村が運営する老人保健制度により医療に関する給付を受けてきましたが、平成２０年４月１日からは後期高齢者医療制度に一本化され、この制度により医療に関する給付を受けることになりました。
　この制度は、都道府県ごとに設立された広域連合により運営され、岐阜県では平成１９年２月に「岐阜県後期高齢者医療広域連合」が設立されました。

対象者

 ７５歳以上の方（７５歳の誕生日から資格取得）
 一定の障がいの状態にある６５歳〜７４歳の方で広域連合から認定を受けた方

自己負担

 治療を受けた医療機関窓口で支払う自己負担割合は、医療費の１割です。ただし、現役並み所得のある方は、３割負担です。

保険料

  後期高齢者の方の所得に応じて負担する「所得割額」と後期高齢者の方全員が均等に負担する「均等割額」を合計した金額を後期高齢者の方ごとに納付します。

制度運営等

  制度全体は、岐阜県後期高齢者医療広域連合により運営されます。
保険料の徴収や各種申請窓口業務は、市町村が行います。

お知らせ 

  「健康保険等の被用者保険の被扶養者」から後期高齢者医療制度に加入された後期高齢者の方の保険料は、加入から２年間は　保険料の均等割額は５割軽減されます。（所得割額の負担はありません）

  さらに追加軽減措置として、平成20年４月から９月までの６か月間は保険料負担が免除されています。また、10月から平成25年３月までは、均等割額の９割を軽減されます。

保険料軽減措置等の見直し

 なぜ後期高齢者医療制度が導入されたのか、また、制度の概要についての説明資料です。　→　資料（ＰＤＦ）

※さらに詳しい内容をお知りになりたい方は、岐阜県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧になるか、又は、お住まいの市町村の後期高齢者担当窓口へお尋ね下さい。