平成14年度より、市町村と連携して木造住宅の耐震診断費用に補助を行っています。平成21年度からは、耐震診断の制度を見直し、県内全ての市町村において無料で耐震診断を受けられるようになりました。
(以下は、市町村が無料で耐震診断を実施する場合の一般的な取扱いです。)
木造の一戸建ての住宅(※1)で、特殊な工法(※2)を用いていないものです。
※1 店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が1/2未満)も含みます。
※2 工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。
岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」が実施します。
※ 各市町村の耐震補助担当窓口で相談士のリストが閲覧できます。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限ります。
原則として、木造住宅の所有者となります。
住宅が建っている市町村の耐震補助担当窓口になります。
申請先の市町村により取り扱いや申請方法が少しずつ異なる場合があります。詳細は市町村窓口にてお問合せください。