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住宅リフォームローン利子補給制度

　この制度は、高齢者・障がい者等の身体特性に対応できるような住宅に増改築するとき、又は耐震改修工事を行うときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、１．０％の利子に相当する額を、当初５年間分県が補助する制度です。

　この制度は、(１)長寿社会において住宅で可能な限りの自立生活ができることへの準備と在宅介護が容易にできるように既存住宅の改造等を促進するため　(２)既存住宅の耐震性の向上を図り、地震による人的・物的損失を防ぐための２つの目的のために設けられたものです。

 

１．お申し込みのできる方

　  対象となる工事は「バリアフリー改修工事」、「耐震改修工事」又は「省エネ改修工事」のいずれかです。

• バリアフリー改修工事については、次のすべての条件を備えている方。

(１)　県内にある自ら居住する住宅で新たに下記の利子補給対象工事（「２．利子補給対象工事　バリアフリー改修工事」参照）を行う方。
(２)　現在、下記の表１の要件を満たす世帯の方。
(３)　都道府県税を滞納していない方。
(４)　県が指定する金融機関の住宅ローン（借入金１００万円以上で償還期間が１０年以上のものに限る）を利用する方。
(５)　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに(４)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方。
(６)　岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方。

表１

対象者	要件
高齢者同居世帯	満６０歳以上の者と、その親族が同居していること。
障がい者同居世帯	次のいずれかに該当する障がい者と、その親族が同居する住宅であること。 (1)身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に基づく４級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者 (2)岐阜県療育手帳に関する規則（平成１２年３月２４日規則第７２号）に基づく中度以上の療育手帳の交付を受けている者 (3)恩給法(大正１２年法律第４８号）別表第１表ノ３に定める第１款症以上の障がいがあり、かつ戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第４条の規定により戦傷病者手帳を交付された者
本人が４０歳以上	申込者本人又はその配偶者が４０歳以上の世帯であること。

• 耐震改修工事については、次の条件をすべて備えている方。
  (１)　県内にある自ら居住する住宅で新たに下記の利子補給対象工事を（「２．利子補給対象工事　耐震改修工事」参照）を行う方。
  (２) 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること。
  (３) 都道府県税を滞納していない方。
  (４) 県が指定する金融機関の住宅ローン（借入金１００万円以上で償還期間が１０年以上のものに限る）を利用する方。
  (５) 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに(４)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方。
  (６) 岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方。
  

 

省エネ改修工事については、次の条件をすべて備えている方。
(１)　県内にある自ら居住する住宅で新たに下記の利子補給対象工事を（「２．利子補給対象工事　省エネ改修工事」参照）を行う方。
(２) 都道府県税を滞納していない方。
(３) 県が指定する金融機関の住宅ローン（借入金１００万円以上で償還期間が１０年以上のものに限る）を利用する方。
(５) 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに(４)の住宅ローンの契約を結ばれる方及び結ばれた方。
(６) 岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方。

 

２．利子補給対象工事

　　次のいずれかの工事を行った場合、利子補給されます。

○バリアフリー改修工事

　次に掲げる工事のうち２項目以上の改造工事を新たに行った場合に利子補給されます。
　利子補給の対象になる工事の例はこちらをご覧下さい。　　

(１)段差解消	・ 高齢者等の寝室のある階の全居室の床、出入口 ・ 便所、洗面所、脱衣所、玄関ホールの床、出入口 ・ 上記の各部分をつなぐ廊下の床
(２)通行幅の確保	次の部分をつなぐ廊下の幅を７８cm以上とする。 ・高齢者等の寝室のある階の全居室 ・便所、洗面所、脱衣所、玄関ホール 出入口の幅を次による。 ・高齢者等の寝室のある階の居室、玄関ホール：７５cm以上 ・浴室：６０cm以上
(３)階段の形状	勾配：２２／２１以下
(４)手すりの設置	浴室、便所及び住宅内の階段への手すりの設置
(５)浴室の広さ	短辺内法長さを１３０cm以上、有効面積２m2以上
(６)便所	腰掛け便器設置、かつ、便所内法長辺１３０cm以上、便器の前方又は側方から壁まで５０cm以上のいずれか確保可能であること。
(７)部屋の配置	高齢者等の寝室と便所の同一階への配置
(８)寝室の広さ	内法面積で９m2以上
(９)ホームエレベーター設置工事、高齢者用トイレ・バスユニット等設置工事
※（日本住宅性能表示基準における高齢者対策等級３に準拠）

  

○耐震改修工事

　次に掲げるいずれかの工事を新たに行った場合に利子補給されます。

 

○省エネ改修工事

　国の住宅エコポイントの対象となる改修工事のうち、次に掲げるいずれかの工事を新たに行った場合に利子補給されます。

 

３．利子補給金

　当初５年間、１．０％の利子に相当する額が補助されます

住宅区分	対象融資限度額	利子補給額（５年間総額）
バリアフリー改修工事（改築・増改築）	３００万円	最大　１３８，６００円
耐震改修工事（改築）

　注）利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

 

４．申し込み方法等について

申込先

　県内の金融機関が窓口となっております。

 

申込方法

　金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載していただいて、(１)住宅リフォームローン利子補給申込書、(２)承認通知ハガキ及び(３)委任状を窓口に提出してください。

 

申込締切

• ４月１日から９月３０日までにローンの契約をされた方、あるいはされる予定の方
  　　　・・・１０月１５日（金融機関経由県着）
• １０月１日から翌年の３月３１日までにローンの契約をされた方、あるいはされる予定の方
  　　　・・・４月１５日（金融機関経由県着）

＜ご注意＞
　工事の完成に先立ってローン契約を結ばれた場合は、工事完了日をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします
　（例：ローン契約日　9月10日　工事完了日　10月1日　の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。）

 

５．申込後の事務の流れについて

　お申し込みをいただいた後の事務手続きなどについてご案内しています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※提出書類

県からの承認通知書が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。