• 
• 
• 
• 

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

• 
• 

トップ > 県土づくり > 建築・住宅 > 住宅 > 岐阜県住宅資金助成制度 > 個人住宅建設等資金利子補給制度

個人住宅建設等利子補給制度

　この制度は、住宅を新築、購入するときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、１．０％の利子に相当する額を、当初５年間分県が補助する制度です。
　この制度は、県民の皆様の良質な住宅の取得を支援するために設けられたものです。

 

１．お申し込みのできる方

　  次の全ての条件を備えている方であれば、お申し込みいただけます。

・　県内に自ら居住する住宅を新築・購入される方で、下記の利子補給対象住宅（「２．利子補給対象住宅」を参照）のいずれかに該当すること。
　○こそだてゆうゆう住宅
　○高齢者同居等住宅

・　都道府県税を滞納していない方。

・　県が指定する金融機関の住宅ローン（借入額１００万円以上で償還期間が１０年以上のものに限る）を利用する方。

・　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに住宅ローンの契約を結ばれる方、及び結ばれた方。

 

２．利子補給対象住宅

　　次の条件に当てはまる住宅を新築、購入する際に利子補給されます。

 

「誘導居住面積水準」とは

　　

	都市型誘導居住面積水準（共同住宅）	一般型誘導居住面積水準（戸建住宅）
２人以上の世帯者	２０m2×世帯人数＋１５m2	２５m2×世帯人数＋２５m2

　注１）上記の式における世帯人数は、３歳未満の者は０．２５人、３歳以上６歳未満の者は０．５人、６歳以上１０歳未満の者は０．７５人として算定する。

　注２）世帯人数（注１の適用がある場合には適用後の世帯人数）が４人を超える場合は、上記の面積から５％を控除する。

　注３）注１の適用は、ローン契約日を基準とする。

 

「フラット35」、「フラット50」とは

　フラット３５、フラット５０は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携した「長期固定金利」の住宅ローンです。
　詳しくはフラット３５のホームページをご覧下さい。

フラット35技術基準（概要） 

 　※フラット３５Ｓ（高齢者同居等住宅）の場合は、以下の基準＋性能表示基準の高齢者等配慮対策等級3以上に適合すること。詳しくはこちらをご覧下さい。
　　　又、フラット５０の場合は、フラット３５技術基準を満たすほかに長期優良住宅の認定が必要になります。 

  ※１　住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
　※２　木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造（※3）の住宅以外の住宅をいいます。
　※３　準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
　※４　建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前の場合とします。
　※５　耐震評価基準の概要は以下のとおりです。
　　(1) 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
　　(2) 以下の項目の評点を相乗した値（ア×イ×ウ×エ）が1以上であること。　　　　　　

ア	建物の形（整形、不整形の評価）
イ	壁の配置（壁のバランスの評価）
ウ	筋かい等の有無（壁の強度の評価）
エ	壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）

 

「性能評価住宅」とは

○住宅性能表示制度とは・・・
　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいた制度で、住宅の性能の相互比較ができるように、構造耐力、遮音性、省エネルギー性などの住宅の性能を共通のルールに基づいて評価するものです。

○性能評価を受けるには・・・
　評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う場合には、設計図面等の必要書類をそろえる必要がありますので、設計を行う工務店などに事前にご相談下さい。　

　住宅性能表示制度に関する詳しい情報は、次をご参照ください。

・　国土交通省：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のホームページ

・　住宅情報提供協議会：「住宅性能表示制度」に関するホームページ

＜ご注意＞
　性能評価を受けるには、設計段階からチェックを行う必要があります。
　工事に着工してしまうと評価が受けられませんのでお早めにご相談下さい。

性能評価基準（概要）

 

３．利子補給金

　当初５年間、１．０％の利子に相当する額が補助されます

住宅区分	対象融資限度額	利子補給額（５年間総額）
こそだてゆうゆう住宅	５００万円	最大　２３１，０００円
高齢者同居等住宅

　注）利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

 

４．申し込み方法等について

申込先

　県内の金融機関が窓口となっております。

 

申込方法

　金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載していただいて、(１)岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度申込書、(２)承認通知ハガキ及び(３)委任状を窓口に提出してください。

 

申込締切

・　４月１日から９月３０日までにローンの契約をされた方、あるいはされる予定の方
　　　・・・１０月１５日（金融機関経由県着）

・　１０月１日から翌年の３月３１日までにローンの契約をされた方、あるいはされる予定の方
　　　・・・４月１５日（金融機関経由県着）

＜ご注意＞
　建物の完成に先立ってローン契約を結ばれた場合は、適用基準証明日（建設住宅性能評価書の交付年月日又はフラット35適合証明日）をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします
　（例：ローン契約日　9月10日　建設住宅性能評価書の交付年月日　10月1日　の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。）

 

５．申込後の事務の流れについて

　お申し込みをいただいた後の事務手続きなどについてご案内しています

※提出書類

県からの承認通知書が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。