この制度は、一定の基準に適合した優良な木造住宅を新築、購入するときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、1.0%の利子に相当する額を、当初5年間分県が補助する制度です。
この制度は、岐阜県の地域特性をふまえた良好な居住性を有する木造住宅の建設を促進するために設けられたものです。
次の全ての条件を備えている方であれば、お申し込みいただけます。
次の条件に当てはまる住宅を新築、購入する際に利子補給されます。
| 一般型誘導居住面積水準(戸建住宅) | |
| 単身者 | 55m2 |
| 2人以上の世帯者 | 25m2×世帯人数+25m2 |
注1)上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。
注2)世帯人数(注1の適用がある場合には適用後の世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する。
注3)注1の適用は、ローン契約日を基準とする。
フラット35、フラット50は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携した「長期固定金利」の住宅ローンです。
詳しくはフラット35のホームページをご覧下さい。
※フラット50の場合は、フラット35技術基準を満たすほかに長期優良住宅の認定が必要になります。
| ◆接道 |
原則として、一般の道路に2m以上接すること。 |
| ◆住宅の規模(※1) |
70m2 |
| ◆住宅の規格 |
原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室があり、独立して生活を営めること。 |
| ◆併用住宅の床面積 |
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。 |
| ◆戸建て型式など |
木造の住宅(※2)は一戸建て又は連続建てに限る。 |
| ◆断熱構造 |
住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さの断熱材を施工。 |
| ◆住宅の耐久性 |
耐火構造、準耐火構造(※3)又は耐久性基準に適合。 |
| ◆住宅の耐震性 (中古住宅のみ) |
建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※4)は耐震評価基準(※5)などに適合。 |
| ◆配管設備の点検 (新築住宅のみ) |
点検口を設置。 |
| ◆劣化状況 (中古住宅のみ) |
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと ・給排水設備に漏水がないこと など |
※1 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※2 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※3)の住宅以外の住宅をいいます。
※3 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※4 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合とします。
※5 耐震評価基準の概要は以下のとおりです。
(1) 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
(2) 以下の項目の評点を相乗した値(ア×イ×ウ×エ)が1以上であること。
| ア | 建物の形(整形、不整形の評価) |
| イ | 壁の配置(壁のバランスの評価) |
| ウ | 筋かい等の有無(壁の強度の評価) |
| エ | 壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価) |
○住宅性能表示制度とは・・・
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいた制度で、住宅の性能の相互比較ができるように、構造耐力、遮音性、省エネルギー性などの住宅の性能を共通のルールに基づいて評価するものです。
○性能評価を受けるには・・・
評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う場合には、設計図面等の必要書類をそろえる必要がありますので、設計を行う工務店などに事前にご相談下さい。
住宅性能表示制度に関する詳しい情報は、次をご参照ください。
<ご注意>
性能評価を受けるには、設計段階からチェックを行う必要があります。
工事に着工してしまうと評価が受けられませんのでお早めにご相談下さい。
| <劣化対策等級:2> | 通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下で2世代(おおむね50から60年)まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられているレベル |
| <省エネルギー対策等級:2> |
暖冷房に使用するエネルギーの小さな削減のための対策が講じられているレベル |
当初5年間、1.0%の利子に相当する額が補助されます
| 住宅区分 | 対象融資限度額 | 利子補給額(5年間総額) |
| 岐阜県産木造住宅 | 500万円 | 最大 231,000円 |
県内の金融機関が窓口となっております。
金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載していただいて、(1)岐阜県産木造住宅建設資金利子補給申込書、(2)承認通知ハガキ及び(3)委任状を窓口に提出してください。
<ご注意>
建物の完成に先立ってローン契約を結ばれた場合は、適用基準証明日(建設住宅性能評価書の交付年月日又はフラット35適合証明日)をローン契約日とみなしてお取り扱いいたします
(例:ローン契約日 9月10日 建設住宅性能評価書の交付年月日 10月1日 の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。)
お申し込みをいただいた後の事務手続きなどについてご案内しています
※提出書類
県からの承認通知書が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。
住宅区分 |
提出書類 |
岐阜県産木造住宅建設資金利子補給
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【共通】 |