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児童虐待防止対策の強化を求める意見書

記事ID:0018721 2018年10月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成29年度には全国で約13万件を超え、この5年間で約2倍と急増傾向にある。また、相談内容も複雑化・多様化しており、適切な対応を確保するためには、児童相談所の体制強化等が急務となっている。
 国においては、平成28年に「児童相談所強化プラン」を策定するとともに、児童福祉法等の一部改正を行い、児童相談所の体制や専門性の強化などの取組を講じてきたほか、地方公共団体においても、こういった経緯を踏まえ、職員の専門性向上や専門職の確保に取り組んでいる。
 しかしながら、今般、東京都目黒区において、当時5歳の女児が保護者からの虐待により亡くなるという大変痛ましい事件が発生した。
 本県においては、今回の事件を踏まえ、虐待が疑われる全ての事案を警察との間で共有する運用を既に開始したほか、国においても、通告受理後48時間以内の児童の安全確認の徹底や、児童福祉司を2022年度までに約2千人増員することなどを盛り込んだ「緊急総合対策」を決定したところであるが、二度と痛ましい事件が繰り返されてはならない。
 よって、国におかれては、地方公共団体における児童虐待防止対策の強化を図るため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 児童相談所の体制強化・対応力の向上を図るため、児童福祉司及び一時保護所職員の配置基準の見直しや児童心理司の配置基準の法定化を行うこと。
  2. 児童福祉司、児童心理司及び一時保護所職員などの児童相談所職員を適切に配置するために必要な財政支援を拡充するとともに、人材育成確保に対する支援を行うこと。
  3. 管外の児童相談所へのケース移管や情報提供等を行う際に、切れ目のない相談・支援体制を確保するための全国統一のルールづくりを行うこと。
  4. 児童相談所が虐待の防止等に関する調査をより的確に行うため、様々な機関等に対し、関係資料等の提供を要求できるようにするとともに、要求を受けた当該機関等に応諾義務を課すよう、法改正を行うこと。

平成30年10月12日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官