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豪雨災害に対する防災・減災対策の強化を求める意見書
平成30年7月豪雨では、河川堤防やため池の決壊等による洪水や浸水、土砂崩れ等が西日本各地で発生し、甚大な被害をもたらした。本県もこれまでに経験したことのない大雨に見舞われ、尊い人命が奪われたほか、家屋の損壊や浸水、道路や鉄道といった交通インフラの損傷、山地災害、農業施設・農作物被害など、住民生活の安全・安心が脅かされる事態となった。
我が国では、平成26年に広島県で発生した土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨、平成28年には東北及び北海道を襲った台風のほか、昨年の九州北部豪雨、今年に入っては七月の豪雨のほか台風21号など、毎年、観測史上類を見ない豪雨に見舞われている。
国や地方自治体においては、頻発・激甚化する豪雨災害等から国民の生命・財産を守るとともに、社会経済被害を軽減するため、これまでも河川改修や道路防災対策といったハード対策及び、住民の早期避難につながる防災情報の充実などのソフト対策を進めてきたところである。
しかしながら、近年、大規模災害に対する地方財政の脆弱性が顕在化するなか、数十年に一度と言われるような大災害が毎年のように発生し、防災上必要となる対策が追い付いていない現状などを踏まえると、国においては、これまでの災害対応や課題等を十分検証した上で、既存の対策を見直し、より強力に取り組むことが求められる。
よって、国におかれては、豪雨災害に対する防災・減災対策の強化を図るため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記
- 治水ダムや河川改修、遊水地を含む流域貯留施設の整備、堆積土砂の除去や局所対策等、中小河川の整備に対する支援拡充に加え、近年の豪雨災害を踏まえた抜本的な治水対策を進めるとともに、土砂災害の防止・軽減に不可欠な砂防・治山堰堤の整備や、道路の防災対策などを強力に推進すること。
- 住民の主体的な避難につながるよう、防災情報の提供の在り方を総合的に見直すとともに、ハザードマップの整備と周知、水位計や監視カメラの設置など、住民目線のソフト対策を加速するため、技術開発の推進、財政面の支援を強化すること。
- 被災者生活再建支援法について、大規模災害発生時は、特別の国の負担により対応すること。また、支援対象については全壊・大規模半壊だけでなく半壊世帯へも拡大するほか、1市町村10世帯以上、1都道府県100世帯以上の全壊といった法の適用要件については、同一の災害により被災した全ての区域が支援の対象となるよう、制度の見直しを行うこと。
平成30年10月12日
岐阜県議会議長
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
