グローバル化に対応する英語教育の充実を求める意見書

記事ID：0018268 2018年7月5日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　社会のグローバル化が急速に進展する中で、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神を身につけ、様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が課題となっており、世界の共通語である英語力の向上が求められている。
　こうした中で、国においては学習指導要領の改訂により、小学校においては2020年度から、現在高学年に対して行われている外国語活動が教科化されるとともに、中学年に対しても活動型の英語教育を新たに開始することとし、今年度から段階的な先行実施もされているところである。
　もとより、小学校における語学教育においては、国語教育の更なる充実を図り、確かな日本語能力を習得させることが必須である。
　そして、さらに、グローバル化に対応する人材を育成するためには、子どもが英語に慣れ親しむことが必要とされ、「聞く」、「話す」のほか、「読む」、「書く」が加わるなど、学習内容も高度化される見通しであることを踏まえれば、教える側の教員の英語力の向上を図ることが不可欠である。そのためには、従来の研修等に加えて、ICT機器も有効に活用し、効果的かつ効率的な能力向上の取組みを進める必要がある。
　また、国は、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う小学校英語専科教員を活用するとの方針を示しているが、全国の小学校教員のうち、英語の免許保有者は5％程度にとどまっているほか、現在よりも授業時数の増加が見込まれることから、英語指導の専門性を持った教員の基礎定数化や増加配置等、指導体制の強化が不可欠である。
　よって、国におかれては、学校における英語教育の充実を図るため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記