ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 岐阜県議会 > 本会議の情報 > 平成29年 > 道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

本文

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

記事ID:0016606 2017年10月13日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 道路は、産業振興や観光交流など「活力」を支える基盤として、また、災害に強く人に優しい安全で快適な県土づくりなど「安全・安心」の面でも、多面的に県民の生活を守り支える、非常に重要な社会基盤である。特に、全国第7位の広大な面積を有し、空港、港湾を持たず、自動車による交通が主体である本県にとっては、地域づくりや産業、経済、県民生活に深く関わり、その根幹を担うものである。
 しかしながら、本県における道路整備は、他県に比べ依然として立ち遅れており、高規格幹線道路を基軸とし、一般国道から市町村道へ至る道路ネットワークの整備が急務となっており、県民の道路整備に対する要望は、極めて強いものがある。
 現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、この措置は平成29年度までの時限措置とされており、この措置がなくなれば、平成30年度より地方負担が増加することになり、道路整備の更なる遅滞を招き、大きな影響が生じることになる。
 よって、国におかれては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続するとともに、必要な道路整備の推進が図られるよう、更なる拡充等の措置を講じることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月13日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣