高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

　本年1月14日、本県山県市の養鶏場において、家きんでは、県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生した。
　本県では、発生後、速やかに対策本部を設置し、24時間体制で対応に当たり、国の防疫指針に示された発生後72時間以内の防疫措置を完了し、所要の対策を実施したところである。
　この高病原性鳥インフルエンザは、近年、冬季を中心に、国内各地で発生しており、今後も発生し、感染が広がるおそれは十分にある。
　しかしながら、感染ルートについては未だ解明されておらず、養鶏農家において、現時点で考え得る防疫対応を講じても、発生を防ぐことは難しい状況にある。
　また、感染拡大を食い止めるためには、迅速かつ的確な初動対応が重要であるが、養鶏農家の大規模化が進んでいることから、1県だけの備蓄資材での対応は、極めて困難な状況にある。
　よって、国におかれては、高病原性鳥インフルエンザの発生原因及び感染ルートを早期に解明するとともに、被害が生じている養鶏農家等への経営支援、風評被害の防止、防疫作業に係る備蓄資材の広域的な備蓄・供給体制の構築などを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月23日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣