テロ対策の強化を求める意見書

テロ対策の強化を求める意見書

　近年、世界各地でテロ事件が頻発し、国際社会におけるテロの脅威が高まっている中、在外邦人が犠牲となる事件も発生している。
　また、昨年11月には、パリ中心部の劇場やレストランなど、比較的警備の緩やかな集客施設を標的とした同時多発テロにより、多くの一般市民が犠牲となった。
　このようなテロ行為は、人々の平穏な日常を脅かす暴挙であり、断じて容認することはできない。
　一方で、我が国では、5月の伊勢志摩サミットをはじめ、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界中から多くの人が訪れる大規模な国際会議や国際スポーツ大会の開催、また、この機会を活用して地域活性化や観光振興につなげるための行事が全国各地で予定されており、これらの行事を標的としたテロの発生が懸念されている。
　このような状況の中、一連の行事を安全に開催し、成功に導くためには、国全体で、テロの未然防止に向けた万全の体制を構築することが不可欠である。
　よって、国におかれては、テロ対策の一層の強化を図るため、テロ関連情報の収集・分析機能の強化、空港・港湾等の水際対策の徹底、重要施設等の警戒警備体制の拡充など、万全の措置を講じるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年3月24日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、警察庁長官​