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社会資本の老朽化対策の推進を求める意見書

記事ID:0014507 2016年3月24日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

社会資本の老朽化対策の推進を求める意見書

 本県は、日本のほぼ中央に位置し、北部の飛騨地域は標高3,000メートルを超える山々が連なる一方、南部の美濃地域は、木曽三川が流れる肥沃な濃尾平野からなり、古くから「飛山・濃水」と呼ばれ、豊かな自然を有してきた。一方で、この起伏に富んだ複雑な地形や変化に富んだ厳しい地勢の中、県民生活の向上に必要な社会資本の整備に取り組んできた。
 本県が管理する道路施設は、道路延長4,182キロメートル、橋りょう4,336橋、トンネル174箇所など、その保有量は全国でもトップクラスとなっているが、これらの道路施設は多くが高度経済成長期以降に建設されたことから、高齢化が着実に進行しており、すでに老朽化によるひび割れ、腐食といった問題の発生も確認されているため、今後は多くの施設の適切な点検と補修が必要になってくる。
 現在、本県では、道路施設を継続的かつ確実に利用できる状態に保つため、管理や補修に必要な費用の最小化を目的とした予防保全型の手法により、効率的な維持管理や長寿命化に取り組んでいる。
 しかしながら、施設の維持管理に要する費用は今後ますます増大することが予想され、人口減少・少子高齢化による社会保障費の増嵩を勘案すると、財源の確保が厳しくなるとともに、維持管理に必要な技術力を持つ職員がより一層不足することも懸念される。
 よって、国におかれては、地方公共団体が社会資本の老朽化に適切に対応していくため、次の事項を実施するよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 老朽化する社会資本の更新・維持管理等が計画的に進めることができるよう、県並びに市町村に対する財政面及び技術面における支援を充実すること。
  2. 建設業界における人材確保のため、技術者の処遇改善や教育体制の充実などの環境整備を進めること。

 平成28年3月24日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣