安全保障関連法案等

安全保障関連法廃止法案及び対案に関する審議を求める意見書

　安倍政権は昨年9月、安全保障関連法案を可決・成立させた。国民の六割が反対し、8割が説明不十分としていたにもかかわらず、強引に成立させたことは、我が国の平和主義、民主主義を大きく傷つけるものである。
　2月に日本テレビが実施した世論調査においても、3月末までに施行されることになっている安全保障関連法について、5割以上の人が支持しないと回答しており、国民の理解が得られていないことは明白である。
　このような状況の中で、2月19日、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党は、「安全保障関連法を廃止する関連2法案」を衆議院に共同提出した。また、廃止2法案とは別に、民主党、維新の党は、武装集団が離島に上陸するなど武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するため、国会が事前承認した区域に限り、閣議決定なしで自衛隊の治安出動を可能とすることを柱とする「領域警備法案」、自衛隊が海外で活動する地域に一定の歯止めをかける「周辺事態法改正案」、国連平和維持活動に地雷撤去業務を加える「PKO法改正案」の3法案を安全保障関連法の対案として、衆議院に共同提出した。
　安全保障関連法の施行が迫る中、今一度、安全保障法制の在り方をしっかり議論し、国民の理解を得ることが求められる。
　よって政府に、「安全保障関連法を廃止する関連2法案」及び安全保障関連法の対案である「周辺事態法改正案」など3法案について、十分審議を尽くすよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年3月24日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官​