道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合の岐阜県への影響について試算を行いました。平成１７年度決算ベースで、借金返済額や経常的経費の額は同額とした場合の試算であり、暫定税率等が廃止された場合の最悪のケースを想定したものです。

道路特定財源の暫定税率が無くなると、幹線道路のみならず、生活道路の整備すらできません！

【試算その１】（H20.1.18掲載済み）
●税収（県の道路特定財源）は約半分に減少！
●道路拡幅や歩道整備などは約８割減！
●渋滞対策、防災対策も困難！

【試算その２】（今回追加）
●岐阜県では、暫定税率が廃止されれば１３１億円の減収となり、道路整備は深刻な事態に陥ります。
●更に暫定税率分の減収にとどまらず、交付金の廃止や国の補助金の減少、また地方債の発行ができないため、道路整備がすべて休止になります。
●既存道路の維持管理を行うだけでも３７億円不足し、福祉や教育等の住民サービスにも影響します。

【参考】日本まんなか共和国（福井県、岐阜県、三重県、滋賀県）内の各県の影響

　福井県：http://info.pref.fukui.jp/douken/zanteizeiritsu.html
　滋賀県：http://www.pref.shiga.jp/h/douro_zaigen/index.html
　三重県：http://www.pref.mie.jp/DOROKI/HP/siryo/tokuzaieikyou.htm