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所属の紹介
所属名: 商工労働部 企業誘致課
概要: 企業誘致課では、県内産業の活性化と県民生活・県民福祉の向上をめざすため、国内外優良企業を積極的に誘致し、県民が安心して働くことができる良質な雇用の場の確保と県経済を活性し安定成長が期待できる競争力のある産業立地を図るため、21世紀を展望した技術先端型生産拠点となる工業団地の形成に取り組んでいます。



問合せ先
岐阜市薮田南2−1−1岐阜県庁10階(南側)
郵便番号:500−8570
電話番号:058−272−1111
  (内線3083〜3086)
ダイヤルイン(直通電話番号)
 058−272−8370〜8372
FAX:058−278−2659

E-mail: c11342@pref.gifu.lg.jp




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更新日
タイトル および概要
2010年7月12日 平成22年度「岐阜県進出企業地域連携促進事業費補助金」の補助対象事業を募集します
岐阜県では、県内において新たに進出した企業と地元企業等との連携を促進するため、新規進出企業が集積する地域を中心に、企業の商談取引・交流会等の会合や人材確保策等を話し合う支援会議その他の連携促進のための事業を支援する補助事業を実施します。  今回、下記のとおり募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
2010年4月20日 中部地域航空宇宙関連産業集積活性化ビジョンの策定について
中部地域における航空宇宙関連産業の集積地である岐阜県、愛知県、三重県の中部3県は、平成22年2月9日、当地域における主たる基幹産業の一つである航空宇宙関連産業の更なる集積と高度化を目指して、「中部地域航空宇宙関連産業集積活性化ビジョン」(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための連携に関する基本合意)を策定し、企業立地促進法に基づく広域事業に取り組むことで合意しました。 
2010年4月16日 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称:企業立地促進法)に基づく基本計画の変更について(平成22年3月)
岐阜県及び県内全市町村では、「企業立地促進法」に基づく基本計画を策定し、平成19年10月29日に経済産業大臣の同意を得ましたが、このたび、各地域の基本計画の変更を行い、平成22年3月25日に厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣の同意を得ました。 なお、岐阜地域、西濃地域、東濃地域については平成21年3月の変更に続き第2回目、中濃地域及び飛騨地域については第1回目の変更となります。
2010年4月16日 平成21年度「岐阜県進出企業地域連携促進事業費補助金」を交付しました
岐阜県では、県内において新たに進出した企業と地元企業等との連携を促進するため、新規進出企業が集積する地域を中心に、企業の商談取引・交流会等の会合や人材確保等を話し合う支援会議その他の連携促進のための事業を支援する補助事業を実施しました。
2010年4月7日 平成22年度緑化優良工場等の推薦について
このたび経済産業省及び(財)日本緑化センターより、平成22年度緑化優良工場表彰等の推薦について依頼がありました。  ついては、財団法人日本緑化センター会長表彰、中部経済産業局長表彰及び経済産業大臣表彰への推薦を希望される方は、様式(平成22年緑化優良工場等推薦書)に必要事項を記入の上、必要部数を平成22年5月10日(月)必着にて企業誘致課へ送付くださいますよう、お願いします。
2010年4月1日 商工労働部企業誘致課の取り組み
企業誘致課の業務内容、これまでの取組状況等を掲載しています。
2010年4月1日 企業立地ガイド
岐阜県内のあっせん可能な工場用地等及び立地企業に対する優遇措置をご紹介します。
2009年4月13日 岐阜県職員倫理憲章 企業誘致課実行計画を見直しました。
岐阜県職員倫理憲章 企業誘致課実行計画
2009年4月1日 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称:企業立地促進法)に基づく基本計画の変更について
岐阜県及び県内全市町村では、「企業立地促進法」に基づく基本計画を策定し、平成19年10月29日に経済産業大臣の同意を得ましたが、このたび、岐阜地域、西濃地域、東濃地域の基本計画の変更を行い、平成21年3月25日に農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の同意を得ました。
2009年4月1日 平成20年度「岐阜県進出企業地域連携促進事業費補助金」を交付しました
岐阜県では、県内において新たに進出した企業と地元企業等との連携を促進するため、新規進出企業が集積する地域を中心に、企業の商談取引・交流会等の会合や人材確保等を話し合う支援会議その他の連携促進のための事業を支援する補助事業を実施しました。
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