企　業　名   等

   業種・業態

    ＩＴの活用方法

大塚衣料(株)

    住　所：岐阜市問屋町3-35

    代表者：大塚　友章

　  電　話：058-265-1940

衣料品の販売

ホームページを活用した販売

(株)デリカスイト

    住　所：大垣市加賀野4-1-20

    代表者：堀　冨士夫

    電　話：0584-77-1811

惣菜・弁当の調理・小売販売

・経営管理システム

・インターネットを利用した弁当受注システム

東海理研(株)

    住　所：関市武芸川町谷口599

    代表者：佐藤　明広

    電　話：0575-46-1111

金属加工製品、セキュリティ機器の開発・製造・販売

セキュリティシステム・商品の開発

東興産業(株)

    住　所：養老郡養老町船附1479      　  代表者：��木　保明

    電　話：0584-35-1288

金属印刷、ネームプレート、プラスチック成型品の製造・販売

・受注管理支援システム

・販売在庫管理システム

・ターミナルサービス

飛騨高山民宿協同組合

    住　所：高山市岡本町1-411

    代表者：高垣　義信

    電　話：0577-32-5021

協同組合（宿泊業）

組合ホームページを活用した組合の宿の宣伝・予約

(株)文化社

    住　所：岐阜市芋島4-5-3      　  　  代表者：近藤　浩史

    電　話：058-247-0414

看板の製造・販売

ホームページを活用した販売

 企　業　名

  大塚衣料（株）

 住　　　所

  岐阜市問屋町３−３５

 代　表　者

  大塚　友章

 従業員数

  １０人

 電　　　話

  ０５８−２６５−１９４０

 ホームページ

  http://www.otuka.co.jp/

 業種・業態

  衣料品の販売　

ＩＴの活用方法

  ホームページを活用した販売

 ＩＴ活用の

 具体的効果

＜商圏の拡大等＞

　全国の不特定多数の客から受注できており、ネットでの売上げは毎月３百件２百万円にのぼり、総売上の約１割となっている。

　ホームページを見て来店する人も増加し、また、従来あまり売れなかった商品も売れだすなど、対前年比の総売上は、問屋街平均が２０％ダウンとなる中、５％アップとなった。

＜受発注事務の迅速化・効率化＞　

　自社在庫数を１時間毎にホームページ上で自動更新。

　受注から１０分以内で発送可能となり、出荷ミスもなくなった。

＜顧客ニーズの把握＞

  ホームページのアクセス解析により顧客ニーズが把握可能となった。

 選 考 理 由

・店頭売りが主体である問屋街においてネット販売を他に先駆けて行い、全国に商圏を広げ、幅広い顧客を獲得している。

・自社に適した優れたシステムを一から作り上げ、検索エンジン対策やアクセス解析、在庫管理を行うなど、的確なＩＴ戦略、経営戦略により、問屋街全体の売上げが落ち込む中、売上げを伸ばしている。

・また、自社だけでなく、問屋街全体のネットモール構築に意欲を持つなど、他の模範となって問屋街を活性化していくことが期待される。

 企 業 名

  (株）デリカスイト

 住　  所

  大垣市加賀野４−１−２０

 代　表　者

  堀　冨士夫

 従業員数

  ７００人

 電　　　話

  ０５８４−７７−１８１１

 ホームページ

  http://www.delicasuito.co.jp

 業種・業態

  惣菜・弁当の調理・小売販売

ＩＴの活用方法

・経営管理システム

・インターネットを利用した弁当受注システム　等

 ＩＴ活用の

 具体的効果

＜経営管理システム＞

　経営状況等を総合的に管理する経営管理システムを導入。

　売上、仕入れ、粗利益、諸経費、営業利益が常に閲覧可能。　　

　取引業者各社とのやりとりが電子データでスムーズに行われる。

　本部で様々なデータを管理分析でき、迅速・適切な発注が実現。

　社内各部が連携でき、ロス率・欠品率の低下に繋がっている。

　データ管理された従業員の履歴情報は労務シフトにおいて活用。

＜弁当受注システム＞

　インターネットを利用した弁当受注システムを導入。

　弁当構成品目が変更可能であり、総カロリーも表示される。

　過去の注文履歴により専門栄養士による健康管理アドバイスも受けられる。

　同システムによる受注も順調に増加している。

 選 考 理 由

・店舗、キッチン、本部をネットワークで結ぶ経営管理システムにより、ＩＴなしでは到底把握しえない全６０店舗の状況をリアルタイムに把握・分析するなど、効率的な店舗管理、経理・労務管理を行っている。

・弁当受注システムは、注文履歴に基づき健康管理アドバイスを行うなど、弁当とともに健康管理という関心の高い情報を顧客に提供するものであり、健康にこだわる同社の方針を具現化する先進的なシステムであり、弁当の受注も順調に伸びている。

 企 業 名

  東海理研（株）

 住　  所

  関市武芸川町谷口５９９

 代　表　者

  佐藤　明広

 従業員数

  ７２人

 電　　　話

  ０５７５−４６−１１１１

 ホームページ

  http://www.tokairiken.co.jp

 業種・業態

  金属加工製品、セキュリティ機器の開発・製造・販売

ＩＴの活用方法

  セキュリティシステム・商品の開発

 ＩＴ活用の

 具体的効果

＜オフィスセキュリティシステムの開発＞

　おサイフケータイ等をバーチャルなカギとして利用するオフィスセキュリティシステム（ソフトウエア）を開発。同システムは、入退室・タイムレコーダー、書庫、金庫等の操作をおサイフケータイ等で行い、セキュリティを高めるとともに、それぞれの履歴も管理可能とする。

＜オフィスセキュリティ商品の開発＞

　上記セキュリティシステムにも組み込み可能な入退室リーダー、デジタルデスク、デジタル書庫といったオフィスセキュリティ商品を開発。セキュリティ商品の売上げは総売上げの１０％となっている。

＜自社への導入＞

　上記セキュリティシステム・オフィスセキュリティ商品を自社に導入し、セキュリティを強化するとともに、社員の就業管理を行い、事務・管理コストを削減している。

選 考 理 由

・確かな金属の生産技術を有するものづくり企業が、情報技術との融合に挑み、従来にないセキュリティーシステム・商品の開発に取り組み売上げを伸ばしている。

・顔識別技術の研究開発にも取り組み、さらにセキュリティの高いシステムの開発をめざすなど、ＩＴを使ったユニークな商品開発に積極的に取り組む姿勢は評価に値する。

 企 業 名

  東興産業（株）　

 住　  所

  養老郡養老町船附１４７９

 代　表　者

  ��木　保明

 従業員数

  １９人

 電　　　話

  ０５８４−３５−１２８８

 ホームページ

  http://www.e-toko.co.jp

 業種・業態

  金属印刷、ネームプレート、プラスチック成形品の製造・販売

ＩＴの活用方法

・受注管理支援システム

・販売在庫管理システム

・ターミナルサービス

 ＩＴ活用の

 具体的効果

＜受注管理支援システム＞

　CTI（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション)の導入により、電話がかかってくると顧客情報が現れるため、営業の事務効率と顧客応対の精度アップにつながっている(投資効果は年間460万円超)。

＜販売在庫管理システム＞

　販売在庫管理は、パッケージソフト導入により、特定の人に頼ることなく、社内で情報の共有化やデータ加工等が可能となっている（情報の見える化が実現）。

＜ターミナルサービス＞

　ターミナルサービスの導入により、モバイルを使って顧客先からサーバ接続が可能になり、顧客先での商談効率を高めることに繋がっている。

 選 考 理 由

・顧客との電話対応から、顧客先での商談場面、販売在庫管理に至るまで業務全般にＩＴが導入されており、ここまでトータルでＩＴ化に取り組んでいる中小企業は少ない。

・オフコンからパッケージソフトへの切り替えにより、コストダウンを 図るとともに誰もが扱えるシステムを構築するなど、中小企業として、無理な投資を行わない適切なＩＴ化を目指しており、ＩＴへのアプローチ全体が理想的である。

 企 業 名

  飛騨高山民宿協同組合

 住　  所

  高山市岡本町１−４１１

 代　表　者

  高垣　義信

 従業員数

  ２７　軒

 電　　　話

  ０５７７−３２−５０２１

 ホームページ

  http://www.hida-yado.net/

 業種・業態

  協同組合（宿泊業）

ＩＴの活用方法

  組合ホームページを活用した組合員の宿の宣伝・予約

 ＩＴ活用の

 具体的効果

＜予約の増加＞

　ホームページからの予約は、電話での予約の約１．５倍となった。 

＜組合員のサポート＞

  パソコンを扱えない宿であっても、組合が予約事務をサポートするなど、ＩＴ化に立後れている宿をサポートできている。       

＜組合ホームページの充実＞

　国際観光に対応するため、４年前から英文のホームページも作成し、海外の客も増えている。

　組合ホームページの情報量を増やし、客に必要と思われる地域の情報を提供出来ている。

選 考 理 由

・小規模宿がＩＴ化に立ち後れることがないよう、他に先駆けて組合ホームページを立ち上げ、小規模宿をうまくサポート・コーディネートしている。組合の努力により、ホームページからの予約は電話での予約をはるかに上まわるなど、情報化社会における模範的な協同組合の取り組みとして評価できる。

・同組合は、組合員の売り上げの向上のみならず、客の求める地域情報の提供や地域企業等との連携により、地域活性化に役立ちたいとしており、同組合のＩＴを使った取り組みが今後も地域を活性化していくことが期待される。

 企 業 名

 （株）文化社

 住　  所

  岐阜市芋島４−５−３

 代　表　者

  近藤　浩史

 従業員数

  ２１人

 電　　　話

  ０５８−２４７−０４１４

 ホームページ

  http://www.kanbanshop.com/

 業種・業態

  看板の製造・販売

ＩＴの活用方法

  ホームページを活用した販売

 ＩＴ活用の  具体的効果

＜新規顧客の開拓＞

  ネット上で４つの看板の専門ショップ「不動産看板専門店」「駐車場看板専門店」「のぼり旗専門店」「イーゼル専門店」を運営し、また、複数の有力ネットショッピングモールへの出店も行うなど、多店舗展開を実施し、新規顧客の開拓が出来ている。

  約４年間のネット通販により、新規顧客を約１万社開拓。現在、新規顧客はすべてネット経由であり、その数は毎月３００社にのぼる。

＜売上の増加＞

　新規顧客開拓に伴い売上げも伸び、直近の年間売上は３億1,400万円となった（2002年の売上げは２億800万円)。このうち、ネット通販の売上げは5,200万円となっている。

　また、ネット通販をきっかけに、営業部員の訪問などを経て大口受注に至るケースもあり、大幅な売上増につながっている。

 選 考 理 由

・フルオーダーが常識である看板業界において「看板の規格化」に取り組み、さらにそれをネット上で宣伝・販売するという新しいビジネスモデルを構築した。

・新規顧客はすべてネットによるものであり、売上を大きく伸ばす一方、宣伝コストは大幅に削減するなど、ＩＴをうまくビジネスに活用している模範的事例である。