各種支援の問い合わせ先（総合窓口・義援金・住宅など）
相談窓口
総合窓口 |
連絡先 |
||
|---|---|---|---|
県 災害支援対策本部 |
058-272-1125 （ダイヤルイン） |
〒500-8570 |
|
岐阜県内に来られた、またはこれから来られる被災者の方へ
パーソナルサポートチーム（県災害支援対策本部内）は、県内に来られた、またはこれから来られる被災者の方々の世帯ごとのニーズに応じて、きめ細かい支援を行っています。ご連絡先は、上記「総合窓口」と同じです。
個別の相談窓口は、次のとおりです。
| 項目 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| お住まいを探したい方 | 県 公共建築住宅課 | 058-272-1111 （代表） 内線3661,3662 |
| 生活資金でお困りの方 | 県 地域福祉国保課 | 058-272-8261,058-272-8264 （ダイヤルイン） |
| 医者にかかりたい方 | 県 地域福祉国保課 | 058-272-8343（ダイヤルイン） |
| 妊婦の方 | 県 保健医療課 | 058-272-1111 （代表） 内線2546,2547 |
| 健康相談、被ばくの不安がある方 | 県 保健医療課 | 058-272-1111 （代表） 内線2551 |
子どもを就学させたい方 |
県教育委員会 教育総務課 | 058-272-1111 （代表） 内線3511 |
子育てに関する相談がある方 |
ぎふ子育て応援ステーション | 0570-019-783,058-272-8996 |
| お仕事を探したい方 | 岐阜労働局 | 各ハローワーク「震災特別相談窓口」 |
| 震災特例旅券の発行について | 岐阜県旅券センター | 058-277-1000 |
福島県から避難された皆様へ（福島県からのお知らせ）
・福島県災害対策本部から被災された皆様へ生活支援に関する情報
企業・団体等の皆様から被災者の方々へのご支援のお申出一覧はこちら（PDF:170kB)です。
被災地や、県内に来られた被災者を支援したい県民・企業・団体のみなさまへ
| 項目 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
県内に来られた被災者を支援したい方 |
県 災害支援対策本部 | 058-272-1125 （ダイヤルイン） |
| ぎふ受入避難者支援募金について | 県 地域福祉国保課 | 058-272-8261 （ダイヤルイン） |
| 義援金を提供したい方 | 県 地域福祉国保課 | 058-272-8261 （ダイヤルイン） |
| 被災者支援活動を支援したい方 | 県 商工政策課 | 058-272-8351 （ダイヤルイン） |
| 義援物資を現地へ提供したい方 | 県 健康福祉政策課 | 058-272-8260 （ダイヤルイン） |
| 災害ボランティアとして支援したい方 | 県 防災課 | 058-272-1125 （ダイヤルイン） |
被災された、または被災の影響を受けた企業の方へ
| 項目 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| IT企業のオフィスを探したい方 | 県 情報産業課 | 058-272-8378 （ダイヤルイン） |
| 工場用地等を探したい方 | 県 企業誘致課 | 058-272-8371 （ダイヤルイン） |
ぎふ受入避難者支援募金
本募金は平成２３年１２月２８日（水）をもって終了しました。問い合わせ
岐阜県庁 健康福祉部地域福祉国保課 TEL:058-272-8261 （ダイヤルイン）
義援金
日本赤十字では、被災地を支援するための義援金を受け付けています。皆様のご協力をお願い致します。
【受付口座】
○郵便局・ゆうちょ銀行 |
※ご依頼人欄には、名前、住所、電話番号を記載してください。
※郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
※取扱期間：平成23年3月14日（月曜日）から平成24年9月30日（日曜日）
※クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力についてはこちらをご覧ください。
＞＞＞ 日本赤十字社ホームページ
※日本赤十字社に対する義援金は、「ふるさと寄付金」として所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられます。控除（還付）
を受ける場合は、半券（受領証）を添付して、来年３月１５日までに最寄りの税務署に確定申告をしてください。
詳しくはこちらをご覧ください。
※窓口で受け取った半券（受領証）は大切に保管ください。（確定申告に使用できる免税証明となります）
※今回の地震に伴い、全国的に義援金などの募集が行われているところでありますが、これに便乗した詐欺事件なども発
生しており、岐阜県でも発生するおそれがありますので注意してください。
○義援金などは確実に被災地に届くよう確かな団体を通じて行ってください。
○電話やメール、自宅訪問などでの募金依頼は、必ず相手の身分を確認してください。
問い合わせ
岐阜県庁 健康福祉部地域福祉国保課 TEL:058-272-8261 （ダイヤルイン）
義援物資（支援物資）
これまでにみなさまからお預かりいたしました物資につきましては、被災県の要望に基づいて搬送し、6月までにすべて送り届けることができました。
県民の皆様、企業、団体の皆様には、たくさんの義援物資をご提供いただき、心から感謝申し上げます。
問い合わせ
岐阜県庁 健康福祉部健康福祉政策課 TEL:058-272-8260 （ダイヤルイン）
災害ボランティア
県内全ての市町村又は市町村社会福祉協議会で、東北地方太平洋沖地震における災害ボランティアに関する窓口を設置し、県民の皆様からの災害ボランティアの登録を受け付けています。
- 各市町村の窓口連絡先一覧（PDF:7KB）
- 災害ボランティア個人登録票（PDF:5KB）
- 災害ボランティア団体登録票（PDF:6KB）
- 報道発表資料（PDF:10KB）
被災地でのボランティア活動をお考えの方はこちらをご覧ください。
被災地のボランティアセンターでは県外ボランティアの受け入れ制限をしている場合があります。受入状況をご確認のうえ、被災地のボランティアセンターに事前に問い合わせるようにしてください。
- 被災地のボランティア受入状況【平成24年4月5日現在】（PDF：194KB）
- ボランティア活動時の注意点（PDF：147KB)
- 活動を希望するボランティアからのよくある質問(PDF:44KB)
現在、全国からボランティアが被災地に入りボランティア活動が活発になっている状態から、アスベストを始めとする粉じんのばく露が懸念されております。被災地にむかわれる際は、防じんマスク等の装備をご持参ください。また、ボランティア活動時は正しく防じんマスクを着用してください。
- 「東日本大震災への対応について、環境省におけるアスベスト対策について」（環境省）
- 「正しく防じんマスクを着用しましょう」（環境省）
岩手県遠野市では市内の施設をボランティアの宿泊施設として提供しています。沿岸部への移動時間は車で1時間です。
- 遠野まごころネット・・・遠野被災地支援ボランティアネットワーク
被災地での活動報告はこちらです。ボランティア経験者からのアドバイスも掲載しています。
被災地でのボランティアを経験された方へ
岩手県大槌町に「岐阜県災害ボランティア隊」を派遣しました。
- 第１回 平成２３年４月１８日（月）から４月２１日（木） ＜活動終了＞
- 第２回 平成２３年４月２２日（金）から４月２５日（月） ＜活動終了＞
災害ボランティア関連ホームページはこちらです。
- 岐阜県社会福祉協議会ボランティア・市民活動支援センター（電話058-274-2940）
- 全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター
- 助けあいジャパン（内閣官房震災ボランティア連携室 連携プロジェクト）
問い合わせ
岐阜県庁 防災課 TEL:058-272-1125 （ダイヤルイン）
県営住宅の無料提供について
東日本大震災の被災者の方へ
東日本大震災の被災者の方へ、県営加野住宅（岐阜市）100戸(間取り3Ｋ) 、県営尾崎住宅（各務原市）150戸(間取り3Kまたは3DK)を、家賃・敷金無料（連帯保証人不要）で２年提供します。
※くわしくはこちら ＞＞＞県営住宅の無償提供について
※なお、各住宅の一部には、風呂、ガスコンロ、照明器具、カーテン、 布団、冷蔵
庫、洗濯機、炊飯器、エアコンが設置されており、無償貸与いたします。
問い合わせ
- 岐阜県住宅供給公社管理第二課 TEL:058-277-1048 （受付時間：8:30〜17:15）
- 岐阜県庁 都市建築部公共建築住宅課 TEL:058-272-8692
福島第一原発事故による屋内待避者の方へ
福島県からの要請を受け、福島第一原発事故による屋内待避者の方へ、県営尾崎住宅(各務原市)１５０戸(間取り3Ｋまたは3DK)を、優先的に提供し、岐阜県が用意したバスで福島県から輸送します。
※避難者の募集、選定等は福島県が行います。
※くわしくはこちら
- 福島第一原発事故による屋内退避者への支援【商工政策課】 （ 3月17日報道発表）
問い合わせ
岐阜県庁 商工労働部商工政策課 TEL:058-272-8351
児童・生徒の就学支援
県立高等学校、県立特別支援学校では、東北地方太平洋沖地震で被災した生徒の転入学を受け入れます。
奨学金を必要とする高校生等については、「岐阜県選奨生奨学金」の弾力的な受付を行います。
※市町村立学校への児童生徒の受け入れについては、各市町村・各市町村教育委員会へお問い合わせください。
- 被災した児童・生徒の就学支援について【教育総務課】 （3月18日）
問い合わせ
岐阜県庁 教育委員会教育総務課 TEL:058-272-1111 （内線3511）
企業立地相談窓口の設置
東北地方太平洋沖地震や計画停電等の影響を受けられ、事業活動に支障が生じている東北・関東地方の企業の皆様の工場等の立地を総合的に支援する「企業立地相談窓口」を設置します。
震災特例旅券の発行について
東日本大震災で一般旅券を紛失された被災者の方に震災特例旅券が無料で発行されます。
詳しくはこちら（ＰＤＦ８０ｋｂ）をご覧ください。
問い合わせ
岐阜県旅券センター TEL：058-277-1000
このページに関するお問い合わせ
県災害支援対策本部 （県庁４階）
TEL:058-272-1125 （ダイヤルイン）、058-272-1111 （内線2747）
FAX:058-271-4119 e-mail:c11115@pref.gifu.lg.jp
※各記事の詳細に関しましては、業務を所管する各課へお問い合わせください。
【最終更新日：平成２４年４月２３日（月）】