自助実践２００万人運動って？

「自分の命は自分で守る」

　自助とは、災害の発生に備え、各自・各家庭等で自らが対策をとることです。災害発生前は、家具を固定したり、食料を備蓄するなど、自分で災害から身を守るために行うことです。

　自助実践200万人運動は、災害時の被害を減らすため、県、市町村、防災関係団体等が連携・協力し、県民一丸となって、10年間で延べ200万人の参加を目指した自助実践の大規模防災啓発キャンペーンで、県内全域で展開します。

減災をめざす三つの柱「自助」「共助」「公助」

 自分の命は自分で守る　みんなの地域はみんなで守る

自分の命を守る「自助」と、みんなの地域はみんなで守る「共助」、行政が担う「公助」の
３本柱が連携し、バランスよく支えあうことが、減災を進める上で最も重要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基本方針

　今後の人口減少・高齢社会においては、災害時における救出・救助（共助）の担い手の減少、災害時要援護者の増加は避けられません。こうした背景を踏まえると、県民各々が災害に自ら備えることで被害そのものを減少（減災）させることが重要となります。　
　県では、災害時の死者・被害を最小限に抑えるため、次の3つの社会の実現による災害への備えが整った地域づくりを目指します。

１）自助、共助、公助がバランスよく支えあう社会づくり

　少子高齢化、人口減少という中で、災害時に地域防災の担い手となりうる"パイそのもの"が減少していく一方で、独り暮らし或いは老人世帯や障がい者などいわゆる災害時要援護者の増加が予想されます。
こうした中で、自分の命を守る「自助」と、みんなの地域はみんなで守る「共助」、行政が担う「公助」の３本の柱が連携し、バランスよく支えあうことができる社会を目指します。

２）自助の実践によって、被害が減少する社会づくり

　平成20年度の県政世論調査によると「災害時の備えをしている人の割合」が52.8％であり、県民の自助意識は必ずしも高いとはいえないのが現状です。このため、県民一人ひとりが自助の重要性を認識するとともに、一人でも多くの県民が「自助」を実践し、災害に自ら備えることで被害そのものを減少（減災）させ、万が一被災した際にも尊い人命、大切な財産が救われ、被害が減少する社会を目指します。

３）地域の力によって、自助を支える社会づくり

　高齢者や障がい者など自助の実践が困難な方に対しては、自主防災組織や消防団、ボランティア団体等による家具固定器具の取り付け支援や防災に関する勉強会等の開催により、地域の力で自助の実践を支援する社会を目指します。

専用ホームページ

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