東海地震「警戒宣言」発令前後の対処法
東海地震は、唯一予知（地震発生の事前兆候をキャッチ）できる地震といわれています。
そのために東海地方に観測機器が配置されていますが、キャッチした情報により、観測情報、注意情報、予知情報（警戒宣言）が発表されます（ただし、予知なく地震が発生する場合があります）。
特に、警戒宣言が内閣総理大臣により発令された場合は特定の地域で鉄道、高速道路などで制限がなされます。ここでは、「強化地域（※）」である中津川市とそのほかの地域でとられる措置を紹介します。
（※） 強化地域 |
強化地域とは、正式には「地震防災対策強化地域」といい、東海地震の影響が大きいと予測されている地域を指定するもので、岐阜県では中津川市が指定されています。 |
東海地震の予知情報 |
東海地震警戒宣言までの流れ地震観測データに変化↓ 観測情報↓ 注意情報（東海地震の前兆の可能性が高まったと認められた場合）↓ 予知情報（警戒宣言）（東海地震が発生するおそれがあると認められた場合）↓ 地震発生 |
※強化地域とは、正式には「地震防災対策強化地域」といい、東海地震の影響が大きいと予測されている地域を指定するもので、岐阜県では中津川市が指定されています。
●警戒宣言後の対応 ○警戒宣言前の対応
※お近くの交通機関・学校の対処についてはあらかじめ確認しましょう。
| 強化地域内（中津川市） | 強化地域外 | |
| 避難 | ●耐震性が確保された自宅や庭、付近の広場等安全な場所で行動する。 | ●地震後の生活に必要な「食料、飲料水、生活必需品等を点検し、準備する。 ●原則として自宅の安全な部屋で待機する。 ●落下危険のあるものは下に置き、店頭の危険があるタンスや食器棚には近づかないようにする。 |
| ライフライン （飲料水・電気・ガス） |
●供給継続される。 ●震災に備え、緊急貯水を行う。 |
同左 |
| 電話 | ●可能な限り確保されるが、状況に応じて通話規制が行われる。 | 同左 |
| 鉄道 | ○東海地震注意情報が発表された場合、警戒宣言発表と同時に列車の運行を注しする旨を伝え、帰宅を促す。 ○東海地震注意情報が発表された場合、利用者の状況により、輸送力の増強に努める。 ●強化地域への進入禁止 ●最寄り駅まで徐行運転し、停止。 |
○東海地震警戒宣言発表と同時に強化地域内では列車の運行が中止され、強化地域内への列車の進入が禁止される旨を伝える。 ●減速運転で運行を継続。 |
| バス | ○東海地震注意情報が発表された場合、警戒宣言発表と同時に車両の運行を中止する旨を予告する。 ●車両運行が中止され、安全な場所で停車する。 |
●原則として強化地域内への乗り入れ路線を除いて平常運行を行う。 |
| 一般道路・高速道路 | ○東海地震注意情報が発表された場合、強化地域内での車の走行及び流入を極力制限する。 ●強化地域内への車の流入は禁止される。 |
○東海地震注意情報が発表された場合、強化地域内への車の流入を極力制限する。 ●強化地域内への車の流入は禁止される。 |
| 金融機関 | ●銀行は一部のATMを除く窓口営業は停止する。 ●郵便局は一部の業務を除き窓口営業を停止する。 |
●銀行及び郵便局は平常通り営業する。 |
| 学校・保育園 | ○東海地震注意情報が発表された場合、原則として学校・保育園は休校・休園とし、児童・生徒は保護者へ引き渡し、または集団下校とする。 | 同左 |
| 病院 | ●地域の医療確保のため耐震性を有する病院は診療継続する。 | ●平常どおり診療する。 |
| 小売店等 | ●耐震性を有する店舗以外は原則として営業を中止する。 | ●平常どおり営業する。 |